碧南市議会 2022-12-09 2022-12-09 令和４年第８回定例会（第２日） 本文
個人名義の道路敷地というのは、今後、市とか県に所有権移転登記するようなことがあるかどうかというのをまず初めにお聞きをいたします。
個人名義の道路敷地というのは、今後、市とか県に所有権移転登記するようなことがあるかどうかというのをまず初めにお聞きをいたします。
○建設部長（早川 匡） 本市では、後退用地の土地所有者から寄附採納願いによる申出がなされた案件について、寄附手続に必要な測量、分筆及び所有権移転登記にかかる費用と後退用地の整備に必要な費用について、原則全て本市で負担することとしています。 また、それらの費用の一部については、社会資本整備総合交付金を活用しています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 田代議員。
○建設部長（早川 匡） 本市では、後退用地の土地所有者から寄附採納願いによる申出がなされた案件について、寄附手続に必要な測量、分筆及び所有権移転登記にかかる費用と後退用地の整備に必要な費用について、原則全て本市で負担することとしています。 また、それらの費用の一部については、社会資本整備総合交付金を活用しています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 田代議員。
◎総務部長（平野裕人君） 相続による所有権移転登記や住所変更登記がされないことにより、不動産登記簿から所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加傾向にございます。所有者不明土地となりますと、開発の妨げになるだけでなく、管理不全による近隣住民への迷惑など、様々な問題が懸念されます。
市への移管に当たり、公衆トイレ改修、駐車場補修工事、のり面修繕工事、用地測量、分筆、所有権移転登記を愛知県道路公社が行った後、10月末までには協定書を締結し、令和４年４月１日に移管される予定でございます。
寄付採納に当たりましては、道路後退部分の測量や分筆及び道路の整備につきましては、申出者の方に御負担をしていただいており、寄付採納受理後、市において所有権移転登記を行い、市道として管理をしております。以上でございます。
現在、用地取得に関しては、土地の不動産評価を行い、これに基づきまして、用地の取得に向けて準備を進めており、土地所有者の皆様に消防行政にご理解をいただきつつ交渉事務を行い、土地の売買契約締結・所有権移転登記事務を年内の完了を目指しております。
施工業者からは、新庁舎整備工事の竣工時期となります令和５年２月、こちらまで借地したいという意向を確認しておりますので、市への所有権移転登記、こちらが完了した後におきましては、本市と施工業者、こちらの間で新たに賃貸借契約を締結をいたしまして、施工業者が本市に借地料を支払い、継続利用することを現在のところは想定をしております。
そのほかについては、通常の土地売買契約を締結し、所有権移転登記を完了しております。 ○宮薗伸仁議長 臼井議員。 ◆２２番（臼井淳） 次です。これも同じですけれども、当該土地の売買に当たっては、西の隣の土地ですけれども、どのような制約や条件があったんですか伺います。 ○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
また、許認可手続といたしましては、８月に農業振興地域整備計画の変更申出、いわゆる農振除外を、そして１１月に農地転用許可申請を行い、令和４年１月に所有権移転登記に係る申請を行う予定でございます。 なお、駐車場整備工事につきましては、令和４年度に実施し、令和５年５月の新庁舎開庁に合わせて、供用開始する予定でございます。
173 ◯危機管理課長（鈴木良浩） 県が行う整備の中で、市が担当する水路の付け替え等をあわせて行っていただくため、当該工事にかかる県への負担金6,292万円が主なもので、このほかには県が整備を開始するまでの除草などの土地の管理や水路の付け替えにかかる所有権移転登記、水路付け替えによる土地改良区との土地の交換をするために行う土地の分筆、合筆の測量等に係る委託料が232
次に、不動産鑑定評価等業務委託料の減額でございますが、田園フロンティアパーク本郷農園の用地購入に伴う所有権移転登記委託料に執行残が生じたこと、購入した用地の実測と公簿の面積の差がほとんどなく、地積更正が不要になったためでございます。
本案は，時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求の訴えを，名古屋地方裁判所に提起するものでございます。 訴えの趣旨につきましては，昭和33年９月１日から，市営町屋住宅用地として管理している土地のうち，表に記載の２筆につきまして所有権移転登記がなされておりませんでした。
所有権移転、登記の費用を負担します。四つ負担しますと書いてあるのですけど、買収しますとか、蒲郡市は負担というのは一つもありません。ですから、こういうところもありますので、ぜひあちこち調べていただいて、何かスタートを切っていただきたいという思いであります。これは、私が３年前まで勤めていた大府市役所ですけれども、ここの担当の方に状況を聞いたところ、参考で年間10件程度あるそうです。
路線名、緒川418号線、緒川新田244号線、緒川新田245号線及び生路184号線は、開発行為の道路として整備され、それぞれ所有権移転登記が完了したため、認定するものであります。 提案理由は、都市計画法による開発行為により道路が築造整備されたことから、新たな道路として認定するため提案するものです。 説明は以上です。 ○議長（山下享司） 以上で、議案第30号の説明を終わります。
もう一点、所有権移転登記委託料ですが、その場所はどこでしょうか。 あと１点、防犯カメラ更新事業ですけれども、何園分でしょうか。 ４款２項２目塵芥処理費、ごみ・資源収集処理事業の消耗品費の増額の利用は何でしょうか。 ８款４項５目の公園費、愛護会報償金が昨年度と比べ減額になっておりますが、減額された理由は何でしょうか、お願いいたします。
路線名、生路183号線と藤江234号線は、開発行為の道路として整備され、令和元年10月3日付と令和元年10月30日付で所有権移転登記が完了したため、認定するものであります。 提案理由は、都市計画法による開発行為に伴い、道路が築造整備されたことから新たな道路として認定するため、提案するものであります。 ○議長（小松原英治） 以上で議案第16号の説明を終わります。
なお、対象である3名の地権者とは既に用地売買契約を締結済みであり、愛知県の補償額が確定次第、所有権移転登記及び完了の事務を行う予定としております。 雨水対策課所管の補正予算の補足説明については、以上です。
あと、そのタイミングは、これからの契約をさせていただきまして、所有権移転登記を行って、市の名義になるわけでございまして、それが終わった後のタイミングということになろうかと思います。実際に、建物と土地が売り主さんから引き渡しをされた後であれば、その公表の対象でございます。
３戸以上の生活道路として使用されている、道路の排水施設が整備されている、町道等に接続されているなど、道路寄附採納取扱基準の要件を満たしており、町道として認定することが適当と判断したため、令和元年10月４日の町への所有権移転登記を経て、本議会において町道認定を上程いたしました。 以上になります。 ○議長（小松原英治） 再質問ありますか。 杉下久仁子議員。